｢浸透が遅れる日本のフェアトレード｣ ｢太陽光発電コストの下落続く｣ほか

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

浸透が遅れる日本のフェアトレード

── 企業はESGの観点で取り組みを

・大和総研「なぜ今、『フェアトレード』に注目すべきなのか ～SDGsが重視される中、生産者に犠牲を強いるビジネスは継続せず～」（2021年9月3日）

・大和総研経済調査部主任研究員 市川拓也

コーヒー生産国の多くは開発途上国だ（写真はイメージです）（PIXTA）

フェアトレードとは、開発途上国の生産者から農産品などを適正な価格で継続的に購入することで、途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組み。近年、国連のSDGs（持続可能な開発目標）やエシカル消費（倫理的消費）が注目される中、フェアトレードの意義も見直されている。

国際フェアトレードラベル機構（FI）や、世界フェアトレード機関などの国際認証機関の認定を受けることで、フェアトレード商品を高付加価値商品として扱うこともできる。しかし、FIが公表した2017年の日本のフェアトレード商品小売売上高は、ほかの先進諸国と比べて20分の1から数分の1程度。国内知名度も5割程度にとどまる。

日本でもSDGs関連の学校教育の一環で、フェアトレードが取り上げられるようになり、10代の知名度は78％と高いが、消費に結び付くのは10年単位の将来と見込まれる。

一方、ESG投資への注目が高まる中、企業にとっては、人権に直結するフェアトレード対応はリスク管理のうえで目前の課題だ。本リポートは、自らのビジネスを守る意味から、企業はフェアトレードに早急に取り組む必要があるとしている。