｢欧米でコロナ後の離職が急増｣ ｢デジタル課税と最低税負担の行方｣ほか

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

欧米でコロナ後の離職が急増

── 日本は雇用流動化で労働分配強化を

・第一生命経済研究所「『大退職時代』は日本に訪れるか？～欧米『the Great Resignation』との共通点と相違点～」（2021年10月21日）

・第一生命経済研究所経済調査部 主任エコノミスト 星野卓也

リモートワークを経験したホワイトカラー職の転職希望者が、日本でも増えている（PIXTA）

コロナ後の経済回復や、リモートワークを経験した労働者の志向の変化を受け、欧米では転職希望の離職者が急増する「the Great Resignation」（大退職時代）の到来が話題になっているという。本リポートは、日本に「大退職時代」が到来する可能性を考察する。

米国の離職率（離職者数／雇用者数）は今年8月に3.3％と過去最高水準になった。求人増や労働環境の改善に加え、リモートワークの間にキャリアや働き方を見直し転職に踏み切る人が増えているようだ。

日本でも、今年前半の転職等希望者は841万人と、2019年から41万人増えた。ホワイトカラー職の転職希望が増えた点は欧米と重なる。ただし、希望者が実際に転職する割合がコロナ前の19年並みになったとしても、転職者数は19年比5％増の369万人と試算され、欧米ほどのダイナミックな変化にはならないとする。

転職、人材獲得競争が活性化すれば、待遇も改善される。日本では労働者への分配を促す施策が議論されているが、本リポートは、年功序列など雇用流動化を阻害する要因を除き、分配促進のメカニズムを強化する視点も必要だと指摘している。