｢北アイルランドめぐる深い溝｣ ｢代替肉市場への投資が急増｣ほか

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

北アイルランドめぐる深い溝

── 消えぬ「合意なき離脱」リスク

・第一生命経済研究所「離脱後も残る“合意なき離脱”のリスク〜英国の第16条発動とEU側の報復措置〜」（2021年11月12日）

・第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 主席エコノミスト 田中 理

英国とEUの関係を定めた貿易協力協定の効力停止は、離脱前に不安視された「合意なき離脱」の発生を意味する（PIXTA）

北アイルランドの運営方針をめぐる英国とEU（欧州連合）の協議が難航。本リポートはその状況を解説・展望する。

EU加盟国のアイルランドと英国の一部である北アイルランドとの境界は、EU離脱後の英国にとって唯一の陸続きの国境。その国境管理は英国とEU間の離脱協議で大きな関門となった。

現在は、北アイルランドに引き続きEUルールが適用され、国境検査は、南北アイルランドの国境ではなく、英国本土と北アイルランドの間で行われている。同国内にもかかわらず、北アイルランドと本土との取引にはEUの各種検査が必要で、そのコスト高から物品出荷が停滞し、物不足が発生。英国からの分離に不満なプロテスタント系住民のデモや暴動も頻発する。

これを受け、英国は北アイルランド議定書の抜本的な見直しを求めた。EU側は一部見直し案を提示したが、英国はそれを不服とし、議定書の一部効力を一方的に停止するセーフガード条項（第16条）の発動を再三示唆。EU側も報復措置を想定し、最悪の場合、貿易協力協定（TCA）効力停止の可能性もあるが、本リポートは、報復措置がいきなりTCAの効力停止となる可能性は低いとする。