マンションの省エネ化にそびえる壁 脱炭素対応に試行錯誤
これまで「脱炭素」に及び腰だったマンション業界が対応を迫られている。
脱炭素の潮流が、ついにマンション業界にも押し寄せている。
千葉県浦安市の湾岸沿いに立つ、三菱地所レジデンスの大型分譲マンション「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」。2021年10月に竣工した第1工区(234戸)はほぼ完売。建設中の第2工区(294戸)も約130戸が成約済みだ。JR新浦安駅からバスで十数分の立地にもかかわらず販売が進んだ要因は、このマンションが三菱地所レジデンス史上、最も省エネを推し進めたマンションであることだ。
象徴的なのが、マンションの屋上に敷き詰められた太陽光パネルだ。通常のマンションの数十倍に相当する、1日当たり400キロワットの発電容量を誇る。それを使い、水道光熱費を1戸当たり年間10万円程度削減する。住戸の断熱性強化や節水性の高い機具の導入など、CO2(二酸化炭素)の排出量削減に余念がない。
このように、建物構造や設備のエネルギー効率を高めたり、再エネ電源を用いて電力を創出したりしてエネルギー消費をゼロに近づけた住宅は、国から「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」(ZEH、ゼッチ)のお墨付きが与えられ、補助金が交付される。21年度には全国の低中層マンションで230件、高層・超高層で21件がZEHマンションに認定されている。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら