｢不動産値下げ禁止令｣の波紋 すでに相場の下落が深刻化している証明

一部地域では不動産価格の高騰が終焉を迎え、当局が「値下げ禁止」で価格統制を始めた。

地方都市では不動産バブルの終焉がはっきりし、投げ売りに近いことが行われている(AFP＝時事)

中国では地方政府によって、不動産の「値下げ禁止令（限跌（げんてつ）令）」が次々と出されている。政府が値下げを禁止するのは、すでに相場の下落が深刻化している証明にほかならず、買い控えを招いている。その結果、需要の減退によって価格の下落圧力がさらに強まり、価格統制の効果に早くも疑問符がついている。

「値下げ禁止令」を最初に発令したのは湖南省岳陽市。今年8月13日、「新築マンションの成約価格は事前に許可を受けた販売価格を15％以上下回ってはならない」との規定を定めた。これを皮切りに江蘇省江陰市や雲南省昆明市、広東省恵州市、河北省唐山市などが同様の指示を発令、11月末の時点で「禁止令」の発令は全国21の省や市に及んでいる。

発令の背後にあるのは物件の値下げに伴うトラブルの頻発だ。2020年以降、地方都市を中心に新築物件の販売不振が深刻になり、資金繰りに苦しむデベロッパーが在庫の処分を進めた。一部業者は当初の価格の20～30％引きという大幅な値下げを実施。そのため入居済みの住民が反発した。10月には湖北省武漢市で住民がデベロッパーの元に押しかけ、ショールームの模型を破壊、気勢を上げて返金を要求する騒動が起きた。