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中国で重大な政策変更が続く背景 出産制限緩和、教育産業規制の強化、不動産税

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新5カ年規画の発表から半年ほどの間に、大幅な政策変更が続いている。

経済政策で大きな路線変更が続出している背景には、習近平国家主席への権力の集中があるのか(新華社/ アフロ)

中国政府は5年ごとに中期の政策構想を示すための5カ年規画を策定している。2005年の第10次までは計画経済時代の名残で「5カ年計画」とされてきたが、06年以降は政策の方向性を示す意味で「規画」と改称された。最新の第14次5カ年規画は今年3月に発表された(以下、十四五と略す)。

注目したいのは、十四五公表後の半年ほどの間に、規画の文言から推測できる範囲を超えた政策修正が散見されていることである。

3月の時点で十四五に関しては、国内市場を重視した「双循環戦略」、そして国家の安全保障を重視した点が注目された。最近になり最重要のスローガンと認識されつつある「共同富裕」も十四五で言及されてはいるが、その登場回数はわずか6回。むしろ十四五の幅広い箇所に170回以上登場した「安全」に、関心が集まった。

より具体的な政策領域でも、十四五から予期される合理的な範囲を逸脱した規制変更、実施ペースの加速、規制強化が相次いでいる。

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