海南島｢自由貿易港構想｣で脚光 免税枠拡大､外資含む企業誘致のための優遇措置も

貿易や投資で優遇策が導入された海南島。コロナ後を見据えた大胆な動きだ。

海南島はリゾート地として開発されたが、近年は貿易や投資の拠点として整備が進む(新華社/アフロ)

今年10月の国慶節（建国記念日）の連休中、中国南部にある海南島の免税店は大勢の買い物客でにぎわった。昨年6月に発表された「海南自由貿易港構想」で、免税枠が大幅に広がった点が人気を呼んだ。この構想には免税枠の拡大だけでなく、外資を含む企業誘致のための大胆な優遇措置も盛り込まれている。

海南島は広東省の南に位置する中国最大の島。九州の9割ほどの大きさで、産業の主力は観光だ。国慶節の連休中（10月1〜7日）、国内旅行に出かけたのは5億1500万人。新型コロナウイルスの感染抑え込み直後で旅行客が急増した昨年との比較では1.5％減だが、海南島の9カ所ある免税店には昨年比61％増の18万人が訪れ、売上高は同67％増と大盛況だった。

人気の理由は海南島独自の輸入品免税制度にある。これは諸外国で海外渡航者に認められている「出国免税」の制度を応用したもの。島から国内のほかの地域に出発する航空機や船などのチケット提示を条件に、輸入品の購入に際して、関税や増値税（消費税に相当する付加価値税）が免除される。商品にもよるが、中国国内で普通に購入する場合に比べ、20〜30％安く買うことができる。