｢恒大問題｣が揺さぶる不動産市場 中央政府は救済しないとの見方が強い

債務危機に揺れる恒大集団は、中国の不動産市場の歪みを映し出す。

深圳にある恒大集団の本社。住宅購入者や投資家が事態を不安視し、集まっている（AFP/アフロ）

中国の大手不動産開発業者、恒大集団の債務危機が顕在化した。各地で建設工事の停止と業者への買掛金の未払いが報じられ、同社の株式・債券は価格下落が続く。国外でも中国発の金融危機への警戒感が高まっている。

恒大が香港証券取引所に提出した財務報告書（今年6月末時点）によれば、負債は1.97兆元（33.5兆円）で、そのうち有利子負債は5718億元（9.7兆円）。一方で資産は、進行中の建設プロジェクトだけで4568億元（7.8兆円）の実物資産がある。昨年流出した内部資料によれば、恒大は128の銀行と取引があり、317万人に就業機会を提供している。恒大は帳簿上では資産を持つものの、負の影響が広がる。

恒大が債務危機に陥った背景の1つには不動産業界への融資規制がある。昨年8月、住宅都市農村建設部（省）と中国人民銀行は主な不動産会社を集め、「前受金を除いた負債対総資産比率が70％以下」「負債率（他人資本／自己資本）が100％以下」など3つの基準を示した。「3本のレッドライン」である。