｢海安法｣｢データ安全法｣制定の真意 日本企業にも大きな影響を及ぼす可能性

安全保障に関わる法律の施行が相次ぐ。一連の動きは諸外国に大きな影響を及ぼすはずだ。

米アップルが貴州省に設置した巨大データセンター。データの取り扱いは中国とビジネスをする企業にとって重要な課題だ（新華社/アフロ）

今年4月、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で海上交通安全法（海安法）の改正案が可決され、9月1日に施行された。この動きに日本や東南アジア諸国が警戒を強めている。中国が領海であると主張する海域の管理を一方的に強化しようとしていると捉えているためだ。

海安法は、5種類の船舶に対し、中国の領海に入る際に申告を義務づけている。①潜水機器、②原子力動力船、③放射性物質積載船舶、④有害物質積載船舶、⑤法律、行政法規、国務院が定める中国の海上交通の安全を脅かす可能性のあるそのほかの船舶、である。

⑤は、「安全を脅かす可能性」の有無を恣意的に決め、本規定の適用範囲を自由に変えることができるものだ。中国メディアは「海上における国家安全保障を強化する中国の努力のしるし」であると述べ、安全保障の観点から海上交通の管理が行われることを示唆した。

また海安法は、外国船舶が中国の領海の安全を脅かすおそれがある場合は海事行政機関が退去を命じる権利を有するとし、海上交通安全または汚染防止に関する違反があった場合、追跡の権利を行使できるとする。