｢民主主義サミット｣に反応する中国 米国の姿勢に強く反発

米国の姿勢に中国は強く反発。しかし度が過ぎると中国も味方を失うことになる。

民主主義サミットはオンラインで開かれた。出席国の中には民主的でない国もあった(AP/アフロ)

昨年12月9〜10日、バイデン米大統領の呼びかけで、世界111カ国・地域の代表が参加する「民主主義サミット」が開かれた。バイデン氏は開幕のあいさつで民主主義の世界的衰退に危機感を示したうえで、民主主義国を結び付ける価値、すなわち正義と法の支配、言論の自由、集会の自由、報道の自由、信教の自由、すべての個人の人権を守るために立ち上がる必要があると述べた。

バイデン氏が民主主義を刷新し強化しなければならないとする背景には、中国の影響力拡大に対する危機感がある。バイデン氏が指摘する自由主義社会が尊重している価値は、実質的に中国が自国民に認めていないものである。

中国は当然、強く反応した。12月4日、中国新聞弁公室は「中国の民主白書」を発表し、「民主主義は人類共通の価値観であり、中国共産党と中国国民がつねに掲げてきた重要な概念である」と主張した。白書は中国の民主は人民民主であるとし、「全過程の人民民主は、過程における民主と成果としての民主、手続きの民主と実質的な民主、直接民主と間接民主、人民民主と国家意志の統一を実現する」と述べている。