キリン「214億円減損」にミャンマー事業の代償 現地のコロナ感染拡大と政情不安が大打撃

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2021年12月期の通期業績見通しを下方修正したキリンホールディングス。その原因となったのがミャンマー事業だ。

ミャンマー事業の影響で業績を下方修正したキリンHD(キリン本社写真:編集部撮影、ミャンマー国旗:DesignedbyFreepik)

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「業績の下方修正は、ミャンマー事業の影響によるものと言える」

8月10日にオンライン形式で行われたキリンホールディングス(HD)の2021年1~6月期決算会見。同社取締役常務執行役員の横田乃里也氏はそう語った。

キリンHDは2021年12月期の通期業績見通しを下方修正した。今期の売上高は従来予想比100億円減の1兆8700億円、営業利益は同255億円減の1255億円、純利益は同165億円減の865億円とそれぞれ引き下げた。2020年12月期比で増収増益は維持する。

下方修正の要因となったのは、ミャンマーでの新型コロナウイルス感染拡大と、政情不安に伴う生産、販売、物流への影響だ。

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