国際条約批准の資格ない ハラスメント放置国･日本 弁護士 伊藤和子氏､角田由紀子氏に聞く

つのだ・ゆきこ（右）　1942年生まれ。東京大学文学部卒業。75年弁護士登録。86年から東京・強姦救援センター法律顧問。性暴力に関わる事案で被害者側代理人の仕事を続け、89年に原告代理人の1人として日本初のセクハラ裁判を福岡地裁に起こした。 　

いとう・かずこ（左）　早稲田大学法学部卒業。1994年弁護士登録。女性、子ども、冤罪事件などの人権問題に関わる。2004年米ニューヨーク大学ロースクール客員研究員。日本初の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ発足に関わり、以後事務局長。ジェンダー法学会副理事長。（撮影：尾形文繁）

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「性犯罪」と認めさせるには異常に高すぎるハードル

──今さらながら、セクシュアルハラスメント（セクハラ）を禁じる法の不在に驚きました。

角田由紀子（以下、角田）　男女雇用機会均等法で事業主に雇用管理上の措置義務として対応を求めているだけであって、「禁止」とあるわけではない。そもそもセクハラの定義がないんです。法的にしっかり対処したいなら、まず何が問題かの定義があって、それに対し法は何ができるかを書くのが順序のはず。でもそれがない。定義がないから禁止する規定がない。なぜ定義しないのか、政府の説明、聞いたことないわね。

日本って定義なしでズルズルやる国なんです。女性差別撤廃条約でも、国連の委員会から「女性差別の定義をまず作れ」と言われ続け、今に至るまで作っていない。

伊藤和子（以下、伊藤）　人権意識が低いというか、理解が足りないと思う。国際基準をそのまま導入すればいいのに、それをやらない。抵抗が大きいとか日本に導入してもうまくいかないとか、国際水準の人権を日本人にも保障しようという覚悟がないんでしょうね。