2023年までに削減する生産拠点
2023年末までにグローバルの生産拠点を19年の約160から4割削減。事業再編と併せて稼ぐ力を再構築する。
──今後3年間で「稼ぐ力の再構築」を打ち出しています。
15年以降、売上高がほぼ横ばいの中で(実質的な)営業利益は5000億円台から20年には2000億円台まで下がった。これには外部要因と内部要因がある。
──外部要因とは。
世界の需要が伸びる中で、中国などの新興勢力が成長しているからだ。鉱山用や航空機用など大型タイヤは当社と仏ミシュランしか作れない。高性能タイヤを作れるメーカーも限られている。しかし、15インチ以下の汎用領域では新興勢力が低価格で参入したことで収益性が下がった。力を付けた一部の新興メーカーは高性能タイヤやトラック・バス用ラジアルタイヤ(TBR)も手がけだした。競争は激化しており、当社だけでなく、ミシュラン、米グッドイヤーも業績は落ちている。
──内部要因とは何でしょう。
いくつかあるが、まず高付加価値領域への投資がリターンにつながっていない。ものづくりでは日本をマザー工場として30年以上グローバル展開をやって成果を出してきた。だが、難しい商品が増える中で、最新の生産設備を使いこなせないケースが出てきた。日本はまだ対応できたが、欧米の現場力は不足していた。とくに需要変動に応じて工場停止や再稼働を行った20年は現場が混乱した。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら