さえぐさ・とみひろ 1949年生まれ。73年明治大学卒業後、大和証券入社。76年イトーヨーカ堂入社。97年中国の成都イトーヨーカ堂に出向。現地法人の董事長などを経て2017年3月から現職。（撮影：尾形文繁）
総合スーパーのイトーヨーカ堂は、営業赤字に転落後の2016年に新たな中期経営計画を発表し、不採算店の閉鎖やテナントの入れ替えなど、再建に取り組んできた。改革の進捗やコロナ禍による変化を三枝富博社長に聞いた。
2019年10月公表の改革を要する店舗数
4月上旬に次の中期経営計画を発表予定。コロナ禍で回復する店舗もあるが、改革が必要な店舗数が変化するか注目だ。
──イトーヨーカ堂は20年度に8店舗を閉鎖し、21年2月末に全132店へ減る予定です。これまでは、長野県など主力の東京都周辺から遠い地域で閉店が目立ちます。17年3月の社長就任以降、改革をどのように進めてきましたか。
最初に手を付けたのが風土づくりだ。再建は、従業員の気持ちをいかに前向きにするかが大事。仕事の目的を実現するには、どう考えたらよいか。根っこがしっかりしていれば、（世間の）流れに対応できる。
16年以降、約60店で店舗構造改革を行ってきた。数字だけ見ると「売り上げも利益もあまり変わっていない」と思われるかもしれない。しかし、1店1店で精査しながらサービスや施設の機能性を高めてきた。それにより、地域のお客様からの評価は完全に変わってきている。地方とか首都圏という観点では考えていない。
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