有料会員限定

「カーボンニュートラルは経済成長のエンジン」 インタビュー/環境相 兼内閣府特命担当相 小泉進次郎

印刷
A
A
環境相 兼内閣府特命担当相 小泉進次郎(こいずみ・しんじろう)1981年生まれ。神奈川県横須賀市出身。関東学院大学卒業後、米コロンビア大学大学院にて政治学修士号を取得。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員を経て、2009年から衆議院議員。19年に環境相就任。(撮影:尾形文繁)

特集「2021年大予測」の他の記事を読む

菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする方針を表明した。これまでの「50年までに80%削減」の方針から大転換となる。その背景や政府の取り組み方針について、小泉進次郎環境相に聞いた。

──今般、カーボンニュートラルを打ち出した意義は何ですか。

日本は多くの優れた環境技術を持ちながらも世界の脱炭素化の潮流に乗り遅れてガラパゴスに陥るかどうかの岐路に立っていた。しかし、菅総理の宣言によって、世界最大の投資・成長分野である脱炭素化を新たな市場とする方向に走り出した。「地球温暖化対策はコストではなく経済成長のエンジンだ」という発想への転換だ。ぎりぎりのタイミングで間に合ったかなと思っている。

──19年9月の環境相就任から1年強で状況は様変わりしました。

就任時は「50年までに80%削減」という当時の目標ですら達成は難しいという意見が多かった。ターニングポイントは、19年12月に開かれたCOP25(国連気候変動枠組条約第25回締約国会議)だった。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
ロシア発「合板ショック」、住宅価格へも波及する激震
ロシア発「合板ショック」、住宅価格へも波及する激震
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内