さんぺい・ひろき／1989年からニューヨーク、ロンドンなどで外国株式投資に従事。国内大手生保と英系運用期間のJVにてCEO。2005年に企業との建設的な対話を原動力としたスチュワードシップ・ファンド運用開始。2007年フィディリティ投信に調査部長として入社、2017年より現職。
三井住友信託銀行が顧客から受託していた議決権行使書の集計業務で、郵送された議決権行使書の一部がカウントされていなかった問題を専門家はどう見ているのか。
インタビューの2人目は、海外の機関投資家の事情に詳しいフィデリティ投信の三瓶裕喜ヘッド・オブ・エンゲージメントに聞いた。
――株主総会前日に配達された議決権行使書で、実際には届いているにもかかわらず、翌日扱いとして集計から外すことが20年近く続いていました。このことを聞いてどのように感じられましたか。
カウントミスではないだろうという印象を受ける。問題が発覚した事案は7月末の総会で繁忙期ではない。郵送した日を考えると、総会前日に届いたというのは理解できない。
――信託銀行の姿勢に対してはどのように感じますか。
そもそも信託銀行が郵便局と取り決めをして、1日早く配達してもらうが、1日前倒しで行使期限日に届いたものは集計対象から外すというのは、信託銀行が発行体のために票読みのサービスをしているからではないのか。そうした信託銀行の姿勢は、株主のためという意識が見えない。
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