初の小売企業買収の好機 ニトリが島忠争奪戦に参戦

拡大
縮小

DCMによる子会社化で決まりかけた買収に新しい展開が起きた。

島忠に対し、家具大手のニトリがTOBを仕掛ける可能性が濃厚になってきた(撮影:尾形文繁)

ホームセンター業界の再編に家具の盟主が「待った」をかけた──。

国内家具最大手のニトリホールディングスが、ホームセンターと家具店を展開する島忠に対し、TOB(株式公開買い付け)での買収を検討していることが明らかになった。

島忠をめぐっては、ホームセンター業界2位のDCMホールディングスが完全子会社化に向けて10月5日から11月16日までの予定でTOBを実施中だ。ニトリが正式に決定すれば、島忠争奪戦という異例の事態へと発展する。

10月2日にDCMが島忠のTOBを発表した際、島忠の岡野恭明社長は「両社はどちらが上も下もなく対等の精神による経営統合」と語り、両社同意の友好的TOBと強調していた。

業界7位の島忠買収の背景には、業界再編の動きがあった。ホームセンターの市場規模は、20年前から4兆円前後で推移する一方、店舗数は増え続けていた。業界3位のコーナン商事は2019年にプロ用建材資材卸の建デポを買収し、20年6月には同11位のアークランドサカモトが、同6位のLIXILビバを買収すると発表した。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内