不動産､コロナは｢買い場｣ Part2 不動産売買編｜見直される日本市場

海外勢の投資意欲が旺盛だ。コロナ禍で日本が「再発見」された。

不動産業界が注目していたビッグディールが、動いた。

東京・虎ノ門に立つJTビル。その名のとおりJTが本社を構えていたが、2020年10月に近隣の「神谷町トラストタワー」へ本社を移転することに伴い、ビルは入札にかけられた。虎ノ門という都心にある35階建ての超高層ビルまるまる1棟という希少な出物に、国内外の投資家が触手を伸ばした。

今夏に実施された入札には、多数のファンドやデベロッパーが参加。ビルの帳簿価格は昨年末時点で土地が214億円、建物は188億円。下馬評では「出せる金額は頑張っても700億円」（外資系不動産ファンド）。今年で築25年と維持費がかさむことや、「自社ビル仕様で建てられているため、ビルの大きさに比べて賃料を取れる床が多くない」（関係者）という事情もはらんでいた。

複数の関係者によれば、住友不動産が約800億円で取得するという。賃貸ビルとしての運用を想定する海外勢に対して、中長期的に再開発を企図する住友不が一段高い金額を提示して競り勝ったようだ。本誌の取材に対して、住友不はコメントを避けた。