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大手がオフィス改革へ号砲 オフィス移転・縮小、サテライト拠点活用

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新しい働き方を見据えオフィスのあり方を再定義。何をどう変えるのか。

新型コロナウイルスの襲来に伴うリモートワーク拡大で、オフィスのあり方を見直す企業が続出している。規模が小さく身軽なベンチャーならば環境の変化に柔軟に対応しやすいが、数多くの社員を抱える大手企業が踏み切るには時間も費用もかかる。どのような形で新しいオフィス像を描くのか。注目企業の動きを追った。

パソナ

本社機能を担う社員を兵庫県淡路島のオフィスに移す──。人材サービス大手のパソナグループは、人事や経営企画などに携わっている社員1800人のうち1200人を2024年5月末までに順次、移動させる予定だ。9月にこのニュースが流れると、「社員は地方で生活基盤を確立できるのか」など世間は大きく反応した。

パソナグループの淡路島オフィス。スペースにも余裕(写真:パソナグループ)

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南部靖之代表は11年の東日本大震災の時点から東京一極集中への懸念を抱いていた。コロナの感染拡大をきっかけに、「BCP(事業継続計画)やマネジメント、ガバナンスの観点で考えれば、3密の問題も含めリスク分散を図るべきだ」(南部代表)と決断した。

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