新型コロナで拍車がかかる､待ったなしの後継者問題 Part1 コロナ禍で加速する事業承継

事業承継のタイミングを失して損をしないためにも、一刻も早く決断すべきだ。

写真はイメージです（mits_PIXTA）

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週刊東洋経済 2020年9/12号
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東京都内で小さな印刷会社を営む70代の男性は今年7月、「新型コロナで気がめいるから暑気払いでもしようではないか」と社長仲間に誘われ、飲み会に参加した。

「暗い話は御法度ね」という当初の約束はどこへやら。話題はすぐさま新型コロナウイルスの影響に及び、業績悪化の話はもちろんのこと、あとどれくらい資金が持ちそうかなど、口をついて出てくるのは深刻な話ばかりだった。

そんな中、参加者の一人がぼそっとつぶやいた。

「取引先から聞いたんだが、あいつの会社、倒産して自己破産したらしいぞ」

その会社はここ数年、業績が芳しくなく、新型コロナでついにとどめを刺されたというのだ。

「めぼしい財産は全部持っていかれて、当面の生活費という名目で99万円しか残してもらえなかったらしい。離婚して一家離散だって。倒産は怖いわ」

そんな話を聞きながら、男性は自身の会社に思いを巡らせていた。ここ数年は技術の進歩についていけず、会社を維持していくので精いっぱいだったからだ。