ファンドで承継を支援する インタビュー／りそな銀行社長 岩永省一

いわなが・しょういち　1965年生まれ。明治大卒、大和銀行（現りそな銀行）入行。2018年りそなホールディングス取締役兼代表執行役。20年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

週刊東洋経済 2020年9/12号
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コロナ禍で遺言や相続の相談は相当増えた。企業オーナーの興味も、事業の継続性や承継に移っている。

事業承継は銀行にとって付随業務だったが、これからはメインになる。中堅・中小に特化するりそなにとってもコア業務だ。

親族内の承継やM＆Aでの売却にはすでに手厚いサポート体制を整えた。だが、それ以外の選択肢も必要だ。例えば、後継者はいないが、株は手放したいという場合もある。

そこで21年1月をメドに事業承継専門ファンドをつくる。銀行法の改正で、100％の出資も可能になった。顧客の株を預かり、後継者を育て、企業価値も高めていく。まずは100億円から。必要があれば次も考えていく。

銀行のファンドは、売却で稼ぐことが目的のファンドとは違う。売却した後も長く伴走して成長してもらい、取引を維持拡大するモデルだ。顧客にもメリットがある。