｢利益相反との批判は間違っている｣ インタビュー／日本M&Aセンター 社長 三宅 卓

みやけ・すぐる　1952年神戸市生まれ。日本オリベッティを経て91年、分林保弘会長とともに日本M＆Aセンターを設立。2008年から現職。（撮影：梅谷秀司）

──新型コロナウイルスが猛威を振るっています。

事業承継セミナーのダイレクトメールを全国の中小企業に送っているが、反応率はコロナ前の8倍に上っている。将来が不透明な中で、事業承継に関心が高まり、検討を始めている証左だろう。

──日本M＆Aセンターの強みはどういうところでしょうか。

創業から29年やってきて、数万社に上る買い手企業を把握していることだ。売り手1社に対し、30〜50社の買い手を紹介することができ、マッチング（仲介）能力は、世界一だと自負している。

今のままでは、事業承継できず倒産してしまう企業が増えてしまう。そうなれば地域経済にとっても大打撃だ。われわれはそうした企業を救うことができる。

──売り手と買い手の両方と契約を結ぶ「仲介」は、M＆Aの常識からかけ離れているとの指摘もあります。

創業者である私も分林（保弘会長）も金融業界出身ではないからではないか。そもそも仲介を始めたのは、前の会社にいたときに会計事務所と縁があり、地方の中小企業が事業承継できず困っていると聞いたからだ。証券会社や銀行から見捨てられている、と。ならば、われわれが相手を見つけてきてマッチングさせようというところからスタートしたのだ。

とはいえ、われわれも利益相反に関しては注意を払っており、社内では売り手と買い手をはっきり分けている。当初は私一人で仲介をやっていたが、調整できなかったから担当者を分けた。利益相反との批判は間違っている。