米国の経済再建を阻む｢雇用崩壊｣ 3兆ドル財政出動でも限界露呈

失業率は大恐慌時の25％突破も。前のめりの経済活動再開にも危うさ。

行動規制解除を求めミシガン州の議会議事堂に集結した武装デモ隊（AFP/アフロ）

特集「コロナ異常経済」の他の記事を読む

米国における新型コロナウイルスの感染者は5月11日現在で130万人を超え、死者は約8万人に及ぶ。いずれも圧倒的な世界最多で、日々の増加数もなお高水準が続く。

経済面においても米国は今、リーマンショック時を上回る苦境に直面している。今年1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率マイナス4.8％と約11年ぶりの落ち込みとなったが、これはまだ序の口。3月後半からの実質的ロックダウン（都市封鎖）の影響が集中する4～6月期には、米議会予算局（CBO）の予測によると、実質GDP成長率は同マイナス39.6％と戦後最大のマイナス幅となる見込みだ。4月の失業率は14.7％と一気に2桁に乗せたが、1929年からの大恐慌時に記録した25％を上回る可能性すら指摘される。

経済活動再開の成否

もっとも、長期不況となった大恐慌時とは違い、マイナス成長は年前半の2四半期で終わるというのが現在のコンセンサスだ。CBOの予測では、7～9月期が同23.5％、10～12月期が同10.5％と反発。2020年通年ではマイナス5.6％だが、21年には2.8％のプラス成長に転じる。国際通貨基金（IMF）は20年がマイナス5.9％、21年が4.7％とはじいており、より「V字形」に近い回復予想である。