えんどう・としひで 1982年東京大学法学部卒業、旧大蔵省入省。金融庁では、総務企画局参事官（金融危機対応担当）、監督局銀行第一課長、検査局長、監督局長などを歴任。2018年7月から現職。（撮影：梅谷秀司）
企業の資金繰りは急速に悪化している。倒産の拡大を防ぐため、金融機関による資金繰り支援が不可欠だ。危機的局面における金融機関のあるべき姿を金融庁の遠藤俊英長官に聞いた。
──金融機関による資金繰り支援をどう評価しますか。
3月6日に、返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するよう要請した。実施状況については、毎月報告してもらい金融庁が集計するという、中小企業金融円滑化法と同じような仕組みを用いる。
1回目の集計は3月末時点で、審査中の数字を除いたもの。中小企業に対する資金繰り支援を実行した割合は99％を超えている。住宅ローンの返済猶予についても95％近い。除外した審査中の案件も「おそらく条件変更をする」というものが多いとみられ、かなり積極的に資金繰り支援を進めていると評価している。
数字だけでなく、個別の対応もヒアリングしている。いい取り組みは事例集として公表した。金融機関には、これを見てどんどん取り入れてほしい。企業側もぜひ、この事例集をメインバンクに持っていって、「ほかの金融機関ではこう対応しているから、お願いします」と交渉に使ってほしい。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら