主要16業種の激震度 第2部 震える決算

（YNS/PIXTA）

週刊東洋経済 2020年5/23号
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倒産が急増している。3月の全国企業倒産は740件、前年同月比12％増（東京商工リサーチ調べ）。新型コロナウイルス関連の経営破綻が増えており、その数は5月7日までの判明分で120件に及ぶ。

直撃しているのが宿泊・ホテル関連だ。以下、飲食店運営やアパレル関連など、インバウンド需要依存度の高い業種と個人消費関連の業種で経営破綻が目立つ。

政府による緊急事態宣言は5月末まで延長された。休業要請を受け入れている企業の手元資金は乏しい。支援策が出ても、新たな負債の返済に耐えられない経営者は廃業を選択する。今後、経営破綻は一段と増えるだろう。

上場企業では、まだコロナ関連の経営破綻が出ていないが、業績への影響は深刻だ。今年に入って5月7日までに業績の下方修正（純利益ベース）をした上場企業は794社、全上場企業の2割を超える。下方修正企業の比率が高い業種は石油・石炭製品だ。石油元売り首位のJXTGホールディングスは最終赤字へ転落する。コロナ不況による原油価格の急落が直撃した格好だ。