｢不安が常態化､米中以外の国と関係強化を｣ コロナ後の経済はこうなる／慶応大学法学部教授 細谷雄一

ほそや・ゆういち　1971年生まれ。立教大学法学部卒業、慶応大学で博士号（法学）取得。著書に『国際秩序』（中公新書）、『歴史認識とは何か』（新潮選書）など。（撮影：今井康一）

週刊東洋経済 2020年5/23号
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新型コロナウイルスが完全に終息する見通しがないまま、今のような不安な状態が続いていく。これが新しい世界を考えるうえでの「ニューノーマル」だ。新型コロナへの初期の対応については、米中ともに挫折を経験した。どちらも国際社会のリーダーとなるための信頼性を失うような行動を取った。新型コロナ以前なら米中関係は修復できたかもしれないが、米国での感染拡大により対中感情が決定的に悪化した現状では難しい。

米国が国際秩序を主導するようになったのには、米国本土で戦争の被害がほぼなかったことが大きい。しかし、新型コロナでは米国の死者数が世界最多だ。経済への打撃も大きい。事態収束へ向けた指導力を示す余裕はないだろうし、その意図も感じられない。

一方で中国は新型コロナの感染拡大について、情報公開を遅らせたことで世界的な不信を招いた。情報隠蔽も、その影響が国内にとどまっているならば中国の主権の範囲内だが、今回は次元が違う。中国の透明性の欠落が、欧米諸国では自国民の生命や安全を損なう結果をもたらしたという認識が広がった。中国の責任、さらには政治体制に内在する問題を追及する姿勢において、米欧は一枚岩になりつつある。また国内では経済成長の急激な減速が、共産党による統治の正統性を減じている。

米中ともリーダーシップを取れない中で、それぞれの国が自助努力で新型コロナと闘うしかない。主要国の国内政治がナショナリズムとポピュリズムに駆られている状況下では、国際政治は対立に彩られ勢力均衡政策で動くことになるだろう。WHO（世界保健機関）に限らず国際機関は十分に機能せず、その代替も実現困難だ。