新型コロナ禍で世界需要が激減。2020年度決算は日産を筆頭に赤字続出が濃厚だ。
2020年の世界の新車販売は19年比22%減の6960万台──。調査会社のIHSマークイットが4月末に発表した最新の需要予測は、自動車業界を震撼させた。新型コロナウイルスにより、年間2000万台もの新車需要が消失する異常事態だ。19年の水準に戻るのは早くても22年になるとの見方も飛び交う。
中国では工場の操業度がコロナ以前の水準に戻りつつあるが、欧州や北米、東南アジアでは感染拡大が収束しておらず、5月11日時点でほとんどの工場がまだ休止状態にある。生産停止の長期化を受け、各社は雇用調整を本格化。日産自動車は米国や欧州の工場の従業員計1.9万人を一時解雇し、ホンダは米国で1.8万人の従業員を一時帰休させている。
[KEYWORD]一時解雇
企業の業績悪化により、将来の職場復帰を前提にいったん雇用契約を解除することを指す。政府などの失業給付が受けられる。「一時帰休」では給与の一定額を企業が支払い、雇用契約も維持される。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら