業界再編や親子上場解消で圧力､標的は日本板硝子やセブン 危うい会社4｜アクティビストに狙われる

アクティビストの動きが再び活発化している。優良企業であってもその身は危うい。

イトーヨーカ堂の処理をファンドから迫られているセブン＆アイ・ホールディングス

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「村上（世彰）氏が、夏から仕込み始めている。狙いは、お得意の業界再編なのではないか」。外資系投資ファンドの幹部は、ある企業が11月に公表した四半期報告書を見ながら、このように語った。

企業の名は日本板硝子。旧村上ファンド系の南青山不動産が2.08％（9月30日現在）の株を所有していることが突如、明らかにされた。

なぜ、日本板硝子の株を買っているのか──。ファンド業界では、さまざまな臆測が流れた。その1つが、セントラル硝子との経営統合だ。というのも、村上氏の長女である野村絢氏と南青山不動産が、すでにセントラル硝子の株式を計8％余り保有していたからだ。

板ガラスをめぐっては2015年6月、経済産業省が、旭硝子（現AGC）、日本板硝子、セントラル硝子の3社に対して過剰設備の統廃合を求める報告書を公表した。特定の業界に生産設備の削減などを促す「産業競争力強化法」に基づく措置だ。

「村上氏は、かつて半導体商社などに再編を求め株主提案を仕掛けた。今回も、経産省の報告書を後ろ盾に揺さぶりをかけていくのではないか」（外資系ファンド関係者）というわけだ。