関西電力で深刻な不祥事､特捜検察が動き出す予感 元助役の｢承認要求｣という要因を考える

関西電力（関電）をめぐる深刻な不祥事が露見した。9月27日に関電の岩根茂樹社長が記者会見を行い、岩根社長、八木誠会長（当時）を含む役員ら20人が2018年までの7年間に福井県高浜町の森山栄治元助役（今年3月に90歳で死亡）から計約3億2000万円分の金品を受け取っていたと発表した。〈関電や関係者によると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した。元助役は生前、地元の顔役として関電側との接触があった。役員らは所得の一部について修正申告し、すでに所得税の追徴分などの納付にも応じたという〉（9月27日「朝日新聞デジタル」）。

本件に対する安倍政権の反応は素早かった。〈菅原一秀経済産業相は（9月）30日午前、記者団の取材に応じ、関電から新たな調査委員会の設置についての連絡があったとし、「外部の目、第三者的な視点からしっかりとした原因究明にあたり、徹底してうみを出し切る（よう伝えた）」と述べた。経産省として報告を受けたうえで処分を検討する考えも改めて示した。また、金品の授受が発覚した原子力事業本部以外の部署でも同様の事案がないか調査するよう指示したという〉（9月30日「朝日新聞デジタル」）。菅原経産相が「徹底してうみを出し切る」と述べたことは、関電幹部を切り捨てるとの意思表示だ。しかし、関電幹部はこのシグナルを正確に読み取ることができなかった。