9月11日、安倍晋三首相は第4次改造内閣を発足させた。この内閣改造が外交に与える影響について考えてみたい。
現下日本外交の最大の課題は、1965年の日韓国交正常化後、最悪の状態になってしまった韓国との関係の改善だ。今回の内閣改造に関する韓国紙「中央日報」の報道を見てみよう。〈目標は鮮明だ。7月22日の参議院選挙の勝利を弾みに念願の改憲を推進するという安倍首相の執念が今回の内閣改造に濃縮されているという評価が出ている。「改憲サムライ」と呼んでも遜色がない側近の強硬派が党・政府の主要ポストを掌握した格好だ。改憲議論に消極的な与党議員に「職場放棄」発言をした下村博文文部科学相を党四役の選挙対策委員長に座らせたのが代表的な例だ〉(9月11日「中央日報」日本語版)。日本の報道では「お友達内閣」とか「出がらし内閣」と揶揄されているのに対して、韓国では中央日報の「改憲サムライ」という言葉に端的に示されているように、今回の内閣改造で安倍政権は強化され、憲法を改正し、日本は帝国主義的傾向を強めていると受け止められている。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら