対日外交戦略に関するロシア大統領府の総括 外相レベルで平和条約案文を詰める

9月5日に安倍晋三首相がロシア極東のウラジオストクでプーチン大統領と会談した。〈北方四島での共同経済活動は10月に観光ツアー事業を試行する。11月にチリのサンティアゴで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にあわせ、再会談することでも一致した。／両首脳は会談で約20分間、通訳を交えて二人きりで話した。／（中略）首相は会談で「大統領との合意事項が着実に実現している」と強調した。プーチン氏も「合意が継続的に実施されている。今後に関しても議論したい」と語った。／タス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、首脳会談で平和条約交渉を巡る双方の立場は「従来のままだった」と述べた〉（9月5日「日本経済新聞」電子版）。

この首脳会談を踏まえ、クレムリン（ロシア大統領府）は、今後の対日外交戦略について研究したようだ。その総括結果の一部を9月末にクレムリン筋が筆者に書面で伝えてきた。おそらく、非公式の外交ルートでも日本外務省に同様の情報を入れているが、それが首相官邸に届いていないようだ。それで、筆者に情報を提供すれば新聞か雑誌に書くと考え、公開情報経由でメッセージが首相官邸に伝わると計算しているのだろう。