日産トップ人事 「折衷案」のトロイカ体制 幹部の処遇をめぐって場外バトルもあった
日産、ルノー双方が歩み寄った人選。幹部の処遇をめぐるバトルもあった。
![](/smwimgs/d/8/-/img_d8d3f800-5958-4eb5-adce-1aef78166c15.jpg)
「決まってみれば、仏ルノーの意向に最大限配慮した顔ぶれだ」。日産自動車が10月8日に発表した来年1月からの新体制メンバーについて、ある日産幹部はそう解説する。
不正報酬問題で辞任に追い込まれた西川廣人前社長兼CEO(最高経営責任者)の後任として、中国事業を統括する内田誠専務(53)がトップに昇格。COO(最高執行責任者)には三菱自動車のアシュワニ・グプタCOO(49)が就く。副COOとなる関潤専務(58)を含めた新たな「トロイカ体制」は、対立回避を優先した日産とルノーが妥協を重ねた末の折衷案だった。
6月に指名委員会等設置会社に移行した日産では、社外取締役が過半を占める指名委員会が経営トップを選ぶ。元経済産業審議官の豊田正和氏を委員長とする指名委は、西川氏が1〜2年内に退任する前提で7月から候補者選びに着手。その時点で100人いた候補者は、西川氏の電撃辞任が決まった9月9日には6人までに絞られていた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら