日産トップ人事 ｢折衷案｣のトロイカ体制 幹部の処遇をめぐって場外バトルもあった

日産、ルノー双方が歩み寄った人選。幹部の処遇をめぐるバトルもあった。

ゴーン氏解任に続き、西川氏が9月に引責辞任。新経営陣が日産の未来を担う（撮影：今 祥雄）

「決まってみれば、仏ルノーの意向に最大限配慮した顔ぶれだ」。日産自動車が10月8日に発表した来年1月からの新体制メンバーについて、ある日産幹部はそう解説する。

不正報酬問題で辞任に追い込まれた西川廣人前社長兼CEO（最高経営責任者）の後任として、中国事業を統括する内田誠専務（53）がトップに昇格。COO（最高執行責任者）には三菱自動車のアシュワニ・グプタCOO（49）が就く。副COOとなる関潤専務（58）を含めた新たな「トロイカ体制」は、対立回避を優先した日産とルノーが妥協を重ねた末の折衷案だった。

6月に指名委員会等設置会社に移行した日産では、社外取締役が過半を占める指名委員会が経営トップを選ぶ。元経済産業審議官の豊田正和氏を委員長とする指名委は、西川氏が1〜2年内に退任する前提で7月から候補者選びに着手。その時点で100人いた候補者は、西川氏の電撃辞任が決まった9月9日には6人までに絞られていた。