小路明善（こうじ・あきよし）／1951年生まれ。75年青山学院大学法学部卒業、同年アサヒビール入社。人事戦略部長などを経て、2011年に同社社長に就任。18年3月から現職。（撮影：尾形文繁）
若者のビール離れなどを背景に、国内ビール消費量は年々減少傾向にある。海外の先進国でも、健康志向の高まりとともにビールの消費量が減っている。この厳しい環境をどうやって乗り越えるのか。国内でビール販売シェア首位、アサヒグループホールディングス（HD）の経営トップを直撃した。
（注）本記事は『週刊東洋経済』2019年10月19日号に掲載されたインタビュー記事のロング版です。
——今年7月、アサヒグループHDとしては史上最高額で、豪州のビール会社カールトン＆ユナイテッドブルワリーズ（CUB）買収に踏み切りました。1兆2000億円を投じ、2020年度の第1四半期（20年1～3月期）中に、CUBの全株式を取得する予定です。
2016年にイタリアやオランダなど西欧のビール会社を、翌2017年にはチェコなど中欧・東欧のビール会社を買収した。これによって日欧2極体制の拠点ができあがった。ただ、もう1拠点あるのが理想だと考えていた。今回の豪州ビール会社買収で、日欧豪の3極体制ができる。この状態は、アサヒグループの完成形に近い。
——なぜ豪州なのですか。
CUBの親会社であるアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABI）は、豪州ビール市場のおよそ半分のシェアを握っている。CUBは安売りもしないため、収益力が高い。アサヒグループがこれまで進めてきた、「高価格化」という戦略に合致している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
