チューハイの「豊作貧乏」 市場拡大でも消耗戦
市場は10年前比で7割伸びたが、メーカーを悩ます事態が起きている。
9月上旬のある日の夕方。都内スーパーの酒売り場には、色とりどりの缶チューハイがぎっしりと並んでいた。1缶100円前後の商品が次々と買い物客のかごに入っていく。
チューハイ市場の拡大が止まらない。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると2017年の市場規模は6000億円を突破。この10年で7割近くも伸びた。特にここ数年は40〜50代男性を中心に、アルコール度数が7%超のチューハイに人気が集まっている。業界関係者は「節約志向の高まりで“家飲み”が増える中、1本で手軽に酔える点が支持されている」と口をそろえる。
17年6月からは、価格面で競合関係にある新ジャンル(第三のビール)が酒類の安売り規制によって値上がり。缶チューハイへ流入する消費者が増えた。
現在、チューハイの350ミリリットル缶1本当たりにかかる酒税は28円で、新ジャンルと同額。酒税法改正で26年にかけて段階的に増税されるが、新ジャンルのほうが20円多く増額される。そのため、新ジャンルからチューハイへの流入が加速することが見込まれる。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら