重慶ルポ｢デジタル脱米｣の野望 PART1 膨張中国がもたらす不安｜進化する一帯一路戦略

米中摩擦が激化する中、中国は一帯一路とデジタル空間で縄張りを広げている。

習近平政権が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」の文字が各所で躍る

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入店客を瞬時に認識して人物を特定する顔認証システム、人や車の動きなど、あらゆるデータを24時間取り込み続けるスマート都市管理システム──。

中国の重慶で8月下旬に開催された「2019国際スマート産業博覧会」で見たのは、便利さと引き換えに個人情報を徹底的に吸い上げることを前提にした、不気味なハイテク空間だった。

この博覧会が開かれるのは昨年に引き続いて2回目。東京ドーム約4個半分、21万平方mの広大な会場には、中国のIT業界を代表するアリババグループや騰訊（テンセント）をはじめ、米国政府が恐れる通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）や音声認識AI（人工知能）で世界屈指の技術力を誇る科大訊飛（アイフライテック）、液晶パネルのシェアで世界トップクラスの京東方科技集団（BOE）など843社が出展。各社は5G（次世代移動通信規格）やAI、IoT、自動運転などの最先端技術を駆使した製品やサービスを競うように披露し、4日間累計で80万人余りの来場者を魅了。会場は、40度近い外気温に勝るとも劣らない熱気に包まれていた。