日本人が知らない中国経済 最強メディア｢財新｣が斬る！（1）

中国で果敢に調査報道、世界的な高評価受ける

2009年設立の財新メディアは数百人の記者を擁し週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道は世界的な高評価を受けてきた。データ景気指数などの情報サービスも手がける。

日本と中国が学び合う時代に
財新メディア 社長　胡 舒立

Hu Shuli　新聞記者を経て1998年に経済誌『財経』創刊。重症急性呼吸器症候群（SARS）に関する当局の情報隠蔽などをスクープ。2009年に財新メディアを設立。調査報道のパイオニアとして、「中国で最も危険な女性」と呼ばれる。

われわれ財新は一貫して中日関係に注目してきました。改革開放のスタート以来、中国の政策決定層にとって日本の経験は触媒となり、ベンチマークとなり、手本となってきました。その後、中国の改革開放に対し日本が果たした役割は、巨額の円借款だけではありません。中国は日本から景気調整政策、産業政策、企業経営など多くの方面で深くかつ広く学びました。また中国は改革開放により、ビジネス環境を改善しました。その受益者には中国企業だけでなく、日本企業など外国投資家も含まれます。

今日の中日両国は、もはやどちらかが一方的に教える、学ぶのではなく、競争と協力が共存する関係です。国際入札で時には競合し、時にはパートナーになるという多元的でダイナミックな関係なのです。中国は依然として日本から教育、医療、交通、都市管理などでの豊富な経験をくみ取ることができ、第三国市場における協力関係の幕も徐々に開こうとしています。同時に、中国の多くの業界、とくにインターネット業界の急速な発展と変化は、日本の読者の関心を集めています。近年の中日関係の改善は、両国の経済関係と民間交流のさらなる可能性を開くものです。