米国による中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への制裁が、米国系EMS（電子機器の受託製造サービス）大手のフレックス（旧社名はフレクストロニクス）の業務縮小につながっている。フレックスは広東省珠海市の「南工場」での生産が全面的にストップ、大量の人員整理に追い込まれた。湖南省長沙市の工場でも操業が停止している。「中国でのフレックスとファーウェイの協業はほぼ完全に停止しており、1万人を超えるリストラが見込まれる」。フレックスの関係者はそう明かす。
フレックスは1969年に米国で創業。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技（フォックスコン）に次ぐ世界2位のEMS企業だ。96年に進出した珠海は最大規模の生産拠点で、南北2つの工場がある。南工場では全生産能力がファーウェイの携帯端末の組み立てに振り向けられ、最盛期には1.8万人が働いていた。
8月3日午後、財新記者が南工場を訪ねると、敷地内の人影はまばらだった。時折、退職した従業員らが荷物を抱えて出てきては、工場を去った。「生産ラインはとっくに止まり、同僚の過半がすでに辞めてしまった」。退職手続きを終えたばかりの従業員はそう語った。
南工場の正門からわずか数十メートルのところには、フォックスコンや中国の電池メーカー・欣旺達電子など多数の企業が臨時の求人ブースを設けていた。元従業員が出てくるたび、担当者たちが先を争って求人ビラを配っていた。フォックスコンの募集担当者によれば、深圳市龍華区にある同社の工場では2万人を超える組立工の採用を見込み、「ファーウェイの携帯端末の業務を続けている」という。
工場資材を差し押さえ
米商務省は5月16日、ファーウェイが米国の安全保障上の脅威であるとして同社および関連会社を制裁対象リスト（エンティティーリスト）に加えた。その後、多数の米国企業がファーウェイとの取引停止を発表した。
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