米中摩擦の影響はどこまで中国経済に及んでいるのか。アリババグループや騰訊(テンセント)などの先進企業に死角はないのか。マクロだけでなく、企業動向をウォッチすることで、リアルな中国経済が見えてくる。
本誌では、①規模(売上高や時価総額)、②成長性(増収率やシェアの伸び)、③技術力を基準に、幅広い産業から「中国100強企業」を独自に選出。発表されたばかりの2019年度上半期と18年度通期の決算データを集計した。
その中で、19年度上半期の増収率と売上高、純利益、利益率順に並べたのが下のランキングだ。売上高の双璧は中国石油化工(シノペック)と中国石油天然気(CNPC)の石油大手2社、純利益では中国工商銀行と中国建設銀行などメガ金融が上位にランクイン。利益率でも高級酒メーカーの貴州茅台酒がトップに立つなど、国有企業が依然として中国経済のメインプレーヤーであることがわかる。
一方、米国が敵視する通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は19年上半期も2桁増収を続け、売上高と純利益のランキングで7位。主力のゲーム事業が好調なテンセントも3つのランキングに入るなど民営企業も存在感を示す。
成長性ランキングでは、共同購入サイトで急成長している拼多多(ピンドゥオドゥオ)が189.2%増収と断トツ。車載電池で世界最大手級の寧徳時代新能源科技(CATL)も2位に躍り出るなど、中国のニューエコノミーを代表する企業が並ぶ。火鍋チェーン最大手の海底撈(ハイディラオ)国際やスポーツ用品大手の安踏(アンタ)体育用品など消費関連の成長も目覚ましい。
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