｢米国超え｣後の正念場 GDPの逆転は近いが…

2020年代後半に中国の経済規模は米国を抜く。その後に待つ難題とは。

経済特区発足時の「時間は金銭、効率は生命」との標語

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中国経済の減速が顕著になっている。足元では工業生産など主要指標が大きく悪化しており、2019年の経済成長率は18年の6.6％を下回る6％強に低下、20年には6％を下回るとみるエコノミストも多い。

中国の生産年齢人口は、国連の最新の推計では15年に10億2200万人でピークを打った。また10年を境に、生産年齢人口比率は減少に転じている。労働力の供給増が成長の要因として期待できなくなり、今後の成長率は低下傾向をたどるとみるのが自然だ。

成長のペースを緩めても、中国のGDP（国内総生産）は30年までには米国と逆転する可能性が高い。下図は三菱総合研究所の予測だが、16年から20年にかけて6.5％あった年平均実質成長率が26～30年には4.1％まで落ちるという前提でも、20年代後半には「米中逆転」が起きるという。

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問題は「逆転」の先に

問題はその先だ。30年は中国の総人口が減少に転じるとみられるタイミングでもある。移民の流入が続く限り、米国では引き続き人口が増えるとみられる。さらにインドの人口も27年ごろ中国を抜く見込みだ。経済の「チャイナ・アズ・ナンバーワン」の継続は、中国の成長率次第だ。