資源･インフラ｜5G､一帯一路の中核に 中国100強の通信簿（6）

年内に5Gの商用サービスを始める中国移動。8月の重慶スマート博覧会でも5G技術をアピールした

資源・インフラ産業は依然、政府が管轄する巨大な国有企業が主な担い手となっている。企業業績や再編の動向も国の政策により左右されるのが特徴だ。

モバイル通信最大手の中国移動（チャイナモバイル）の上半期決算は、売上高が前年同期比0.6％減の5.8兆円とほぼ横ばいだったが、純利益は14.6％減の8409億円だった。2桁減益の要因の1つには、次世代通信規格「5G」への先行投資がある。

［チャートの見方］
成長性は2018年度までの3期売上高CAGR（年平均成長率）、拼多多と順豊は2期ベース。財務健全性は18年度末時点の自己資本比率。収益性は18年度の純利益率。効率性は18年度のROE。各項目の最大値は50%、60%、20%、20%。最大値を超えた数値はカッコで表記
（注）▲はマイナス、「─」は赤字で算出不能　（出所）各社決算資料を基に本誌作成

国策で5Gを推進する中国。中国移動はその先兵として、急ピッチで基地局の整備を進めている。19年内には国内50の主要都市で5G商用サービスを開始する見込みだ。8月の説明会で楊傑董事長は、5Gへの今期投資額を従来計画比1.5倍の3600億円に引き上げると発表。投資を加速する。

同2位の中国聯通（チャイナユニコム）は、9月に固定通信最大手の中国電信と5Gの基地局建設で提携。通信3社はもともと1990年代末に1つの国有企業から分割される形で誕生したが、近年は中国移動の1強となっていた。5G分野では中国北方に強い中国聯通と南方に地盤を持つ中国電信がタッグを組み、中国移動に対抗する構図が鮮明になっている。