イノベーションの最先端に惜しみなく投資する中国。最新の現地データを基にユニコーン企業を大図解。
評価額1000億円以上の未上場新興企業を、幻の生き物に例えて“ユニコーン”(中国語で「独角獣」)と呼ぶ。日本ではプリファード・ネットワークスなど数社しかないとされるが、起業が盛んな中国には200社以上がひしめく。淘汰されても次々に生まれる独角獣の存在は、驚異的な速さで技術革新を遂げる中国のニューエコノミーの原動力だ。
本誌は中国の有力民間調査機関・胡潤研究院の協力を得て、2019年3月末時点のユニコーン企業202社の最新データを集計、図式化した。中国ユニコーンの特徴と分布を都市別に紹介したい。
中国のイノベーション都市といえば、近年は深圳のイメージが強いが、ユニコーンの企業価値ベースで見ると全体の8%にすぎない。首都・北京が40%と断トツで、長江デルタ地域の杭州と上海がそれぞれ25%、16%と、中国のユニコーン企業は珠江デルタ地域を含む3大都市圏に集中していることがわかる。
82社ものユニコーンを擁する北京には、動画共有アプリ「TikTok」やニュースアプリ「今日頭条(ジンリートウティアオ)」を開発した字節跳動(バイトダンス)や、配車最大手の滴滴出行(DiDi)など3000億~1兆元(約4.5兆~15兆円)級の規格外なスーパーユニコーンが本拠を置く。バイトダンス最大のライバルでテンセント系の快手も北京が本拠、ショート動画市場で熾烈な競争を繰り広げている。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら