海外中銀で引っ張りだこ､ ｢クー理論｣が受ける理由 インタビュー／野村総合研究所 チーフエコノミスト リチャード･クー

1990年代～2000年代前半に日本のメディアで大活躍。主流派経済学が見落とした点を分析する手腕は健在で、今や海外での人気がうなぎ登りだ。

Richard C. Koo　1954年神戸生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒業。FRBのドクター・フェローを経て、米ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。米ニューヨーク連銀を経て、84年野村総合研究所入社。著書に『良い円高　悪い円高』『「陰」と「陽」の経済学』『デフレとバランスシート不況の経済学』など。（撮影：風間仁一郎）

──金融政策への依存に対し批判を続けています。背景には、バブル崩壊後の日本を基としたバランスシート不況の考え方があります。

私も最初は中央銀行の役割は非常に大きいと考えていた。だが、90年代の日本を見ていると、金利をゼロにしても何も起きない。大学で学んだ経済学と全然違う。最終的に、資金の借り手がいないのではないかと考えるようになった。

──バランスシート不況論に対しては批判もありました。

何しろ経済学の前提を否定したから。経済学では、実質金利さえ十分に下げれば借り手は絶対に現れるという前提の下に、民間企業が利益を最大化するという考え方が成立している。だが、その前提は満たされていないのではと私は問題提起した。

──当時の日本は、借金で購入した資産の価格が暴落し、バランスシートの修復が重要な課題でした。

それで借金返済を最優先する企業ばかりだったらどうなるか。例えば中央銀行は、量的緩和政策（QE）を行い市中から国債を大規模に買うことなどによって確かに商業銀行まではお金をつぎ込むことができる。だが問題はそこから先。銀行はそのお金を貸さなくてはいけない。ゼロ金利でも借り手がいない状況では、そのお金は設備投資などを通じて実体経済に入ってはいけず、金融システムの中に残り続けることになる。これだけの金融緩和を行っても日本でインフレに火がつかないのはそのためだ。