キャリア3社に強まる逆風 ｢囲い込み戦略｣にメス

総務省が高額な違約金を禁止へ。これだけでは済まない可能性がある。

総務省が新たな規制を導入することで、3キャリアは料金プランの見直しを迫られそうだ

スマートフォンなど携帯電話の料金に関する新ルールが6月になって急転直下で決まった。

現状、2年契約を中途解約した場合、携帯キャリア3社が利用者に課す違約金は9500円（税抜き、以下同）だが、総務省は省令改正で「上限1000円」に規制する。他社への乗り換えにおける利用者の負担を減らし、キャリアには一層の競争を促す狙いだ。

携帯業界が標的になるきっかけは昨年8月、菅義偉官房長官が「携帯電話の通信料金は4割下げる余地がある」と発言したことだった。

菅発言を受けて総務省は同年10月から有識者会議で議論を開始。通信料金と端末代金の完全分離や、過度な囲い込みの禁止などを規定した、改正電気通信事業法が今年5月に公布された。法改正に併せて今回の違約金ルールなど複数の規制を省令改正に盛り込み、今秋に施行する予定だ。

現状、2年縛りのある契約は期間拘束のないプランより通信料金が月額1500〜2700円安いが、この差を「上限170円」とする規制も導入する。