北方領土交渉でのロシアの遅延戦術 日本の内政状況を見極めているロシア

2月16日夕（日本時間17日未明）、ドイツのミュンヘンにあるロシア総領事館で河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が約1時間半会談した。〈終了後、河野氏は記者団に「一足飛びにゴールにいくことにはならないが着実に前進はしている」と述べた。「二人三脚でゴールにたどり着けるようにお互いに努力したい」と意欲を示した。／ラブロフ氏は終了後、「（北方領土を含む）全クリール諸島のロシア主権を含め、日本が第2次世界大戦の結果を認める以外に選択肢はない」と従来の主張をくり返した。「ロシアは日本との平和条約のために期限を設けていない」と語った〉（2月17日「日本経済新聞」電子版）。

日本の新聞では、ラブロフ氏が強硬な立場を表明し北方領土交渉に関する前進はなかったとする評価が一般的だが、このような評価は間違いだ。2018年11月14日のシンガポールにおける日ロ首脳会談で安倍晋三首相とプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速することに合意した。平和条約は、領土問題が解決しないと締結できない。このときに安倍氏は、主権問題に関し、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島は日本、国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島はロシアに帰属させ、日ロ間の国境線を画定するという方針を明確にした。