銀行口座の｢土管化｣を警戒 メガ･地銀が繰り出す一手 対抗馬①銀行 60行を巻き込んだ大連合が登場

キャッシュレス決済の普及で、銀行自身の存在価値が問われている。

約60行が参加した「Jコインペイ」（写真左はみずほFGの坂井社長、右はみずほ銀行の山田大介専務）（撮影：梅谷秀司）

特集「狂乱キャッシュレス」の他の記事を読む

結んだネクタイの色は、青ではなくピンクだった。

みずほ銀行は2月20日、約60の金融機関と提携し、QRコード決済サービス「J-Coin Pay（Jコインペイ）」の提供を3月1日から始めると発表した。会見に登場した親会社みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、Jコインペイのイメージカラーであるピンク色のネクタイを着用。みずほ銀行が提供するサービスではなく、全国の銀行を巻き込んだ決済プラットフォームを目指すため、あえてみずほ色を消したことをアピールした。

Jコインペイの利用者は送金や支払いのほか、提携先の銀行口座であれば入出金が無料でできる。加盟店にとってはクレジットカードよりも手数料が安い。

参加する金融機関がそれぞれの顧客基盤を生かして加盟店を開拓し、普及を目指す。提携先の銀行は検討中も含めると現在70〜80行で、「信用金庫や労働金庫などにも広げたい」（坂井社長）という。

従来の手数料を失ってでも取り組む意味

さまざまな機能が無料のJコインペイだが、参加する銀行にとっては、従来の送金・決済手数料を失うことを意味する。それでも各行がこのサービスに乗り出した背景には、銀行口座が「土管化」することへの危機感がある。