キャッシュレス､複雑に絡み合う各社の拡大戦略 ひしめくスマホ決済プレーヤー

各社バラバラの展開に見えるスマホ決済サービスだが、実際はさまざまな思惑が絡み合い、手を組み合いながら戦っている。

単体で組織力の強さが際立つのは「ペイペイ」だ。ソフトバンクとヤフーが50％ずつを出資する。当初はヤフーのみでスマホ決済事業を始めたが、競合が増える中、親会社を頼る方向に舵を切った。

この判断は利用者や加盟店の開拓にはもちろん、サービスの充実にも一役買った。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先で、インドのスマホ決済最大手・ペイティーエムがペイペイに技術を全面提供。ソフトバンクの出資先であるアリババグループの「アリペイ」との連携も、サービス開始直後から実現した。

組織力の弱さは広範な提携でカバー

「楽天ペイ」を展開する楽天は、スマホ決済に新規参入するKDDIと提携しており、楽天が直接契約する約120万の加盟店網を提供する。これは楽天が通信事業に参入するに当たり、KDDIのネットワークを利用する協定を結んだ見返りという面が強い。

ペイペイや楽天に比べると資金力、組織力などで見劣りするLINEの「LINEペイ」は、あらゆる相手と組んで拡大を図っている。昨年11月にはジェーシービー（JCB）が手がける非接触型決済「クイックペイ」に対応し、国内約81万を加盟店に加えた。みずほフィナンシャルグループとは20年に「LINE Bank」の開業を予定するなど、あらゆる金融サービス開発に取り組む。