｢リアル店舗｣の強みを生かすコンビニの独自決済サービス 対抗馬③流通 地銀との提携でプラットフォームも構築

顧客データの収集を狙い、自前のサービスが始まろうとしている。

ローソンは来店客の待ち時間解消などを狙ったセルフ決済をテスト展開

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QRコードやバーコードを使ったスマートフォン決済の波は、全国5万5000店超の店舗網を有するコンビニエンスストア業界にも及んでいる。ローソンとファミリーマートは、2016年から中国アリババが運営するアリペイに対応した。セブン‐イレブン・ジャパンはコードを用いたスマホ決済にまだ対応していないが、ローソンとファミマでは多くのスマホ決済サービスが利用できる。

コンビニ大手3社のキャッシュレス決済比率は、現在2〜3割程度。人手不足で外国人従業員が増える中、釣り銭の受け渡しなどで手間取ることがなくなり、負担軽減につながっている。

他社サービスに対応するだけでなく、自らスマホ決済に参入する動きも出てきた。ファミマは今年7月から「ファミペイ」を始め、20年中にアプリのダウンロード数1000万を目指す。「同年中にはキャッシュレス決済比率を50％に引き上げ、そのうち多くをファミペイが占めるようにしたい」と、総合企画部デジタル戦略室長の植野大輔氏は話す。