｢非通信分野｣拡大のカギ握るケータイ会社が狙う新機軸 対抗馬②通信 ターゲットは非既存客

スマホを通じた金融サービスの提供を進めるKDDIの高橋誠社長

通信キャリア大手も、スマートフォン決済に注力する一角だ。その狙いは携帯通信だけでの成長が難しくなる中、利用者を囲い込むだけでなく、金融や動画配信など非通信分野の成長につなげることにある。

KDDIは4月から「au PAY（auペイ）」を開始する。同社はスマホ決済で先行する楽天と提携しており、楽天の決済プラットフォームや120万以上の店舗網を初っぱなから利用できる。

auペイは金融サービス強化の一環だ。2月、ネット証券大手カブドットコム証券にTOB（株式公開買い付け）を実施し、49％の株式取得を目指すことを発表。三菱UFJ銀行と折半出資するじぶん銀行への出資比率も64％に引き上げる。

KDDIは今後、スマホ決済を含むあらゆる金融サービスを1つのアプリで提供する。「決済だけでなく、借りる、貯める、増やすなどお金のニーズのすべてをアプリで解決できるようにする」（ライフデザイン事業本部の中井武志氏）。

利用者はワンストップでさまざまな金融サービスを使えるだけでなく、その中で貯まったお金やポイントを必要に応じ、使いたいサービスに振り向けやすくなる。

KDDIはこれまでポイントや決済の利用を原則的に自社の通信契約者に限定してきた。今夏から他社の通信契約者でも使えるようにして、拡大を図る。

dポイント会員重視へ戦略転換したドコモ

昨年4月にサービスを開始したNTTドコモのスマホ決済「d払い」のアプリは、今年2月で200万ダウンロードを突破した。3月中は決済金額の20％をポイント還元するキャンペーンを実施するなど、ペイペイやLINEペイなどへの対抗心も見える。