アトキンソンが注目する人口減少経済の新常識 海外エコノミストの知見をフル活用

「大きな変革が訪れるときは、国外の知見や力を借りることの重要性が増す」

デービッド・アトキンソン氏はこう指摘する。同氏の新著『日本人の勝算』（小社刊）は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを基に執筆された。そこには従来と一線を画す分析がいくつもある。ここではアトキンソン氏が注目する「新常識」を見ていこう。

新著では多くのデータを基に日本を分析し、生き残る処方箋が示されている（書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします）

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新常識1｜ 米国の経済成長は人口増が主因だった

世界一の経済規模を誇る米国。その成長の要因として、「シリコンバレーのIT企業の集積」や「自由資本主義の下で生まれた起業文化」などに起因する生産性の高さを挙げる専門家は少なくない。日本でも「日本版シリコンバレーを作るべきだ」「起業を促進せよ」という声がよく聞かれる。

だが「事実は必ずしもそうではない」とアトキンソン氏は指摘する。その根拠は米ネブラスカ大学リンカーン校のウェスレイ・ピーターソン教授が2017年に発表した論文「The Role of Population in Economic Growth」にある。