安倍政権は積極的に推進 最低賃金引き上げの実情 全国平均1000円も視界に

第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、国内の雇用環境は大きく様変わりした。景気拡大と生産年齢人口（15〜64歳）の減少に伴い、失業率は2％台へ低下。直近の有効求人倍率は1970年代以来となる1.63倍まで上昇した。とくに外食や宿泊、介護などの分野で人手不足は一層深刻になっている。

一方、賃金はこの6年間で少しずつ上向いているとはいえ、上げ幅は力強さに欠ける。毎月勤労統計調査を見ると、サンプルバイアスを除いた名目賃金上昇率は前年比0〜1％台で推移している。

労働分配率も2008年度をピークに低下基調にある。18年末に公表された最新の国民経済計算年次推計によると、17年度の労働分配率は68.2％。16年度比で1％ポイント低下した。13年度以降の5年間、雇用者報酬は年率1〜2％前後で伸びているが、これは分母である国民所得がそれ以上に拡大していることによる。

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最低賃金の上昇が続き20年代前半に1000円へ

笛吹けど踊らぬ賃金を何としても引き上げたい。デフレ脱却を掲げる安倍政権は、異例の手段に訴えるほど、賃上げに躍起になってきた。経営者団体と労働組合に政府が加わる「政労使会議」を13年に立ち上げ、13年度には所得拡大促進税制、いわゆる賃上げ税制も導入した。これまで介入しないことが不文律だった春闘へも積極的に口を出し、「官製春闘」だと揶揄された。